ローン会社の倒産

ローンの焦付きの急増で、約20社の住宅ローン会社が経営破に陥いりました。

2007年3月には、大手のニューセンチュリー・フィナンシャルが取引銀行から融資打ち切りを通告され、ニューヨーク証券取引所で上場廃止になりました。

　サブプライムローンの崩壊

ローン会社が倒産に陥ちいったため、ローン会社へ資金を供給していた銀行は大きな損失を負いました。

銀行が倒産してしまうと、金融収縮がおこって、経済は減速しはじめます。
2008年3月3日、米国の財務省は、サブプライムローンによる世界の金融機関の損失が2000億ドルを越すとの集計を明かにしました。
このように、サブプライムローンの焦げ付きが急増し、金融き安をもたらしたことをサブプライムローン問題といいます。
このうち、約1000億ドルが米国の金融機関き、約750億ドルが欧州の金融機関による損失です。
金融不安が実物経済の足をひっぱり、景気を減速させるのではないかと懸念されています

住宅価格の下落
米国の代表的短期金利であるＦＦレートは、2004年6月から2006年6月にかけて上昇を続づけました。
このＦＲＢの利上をきっかけに、米国の住宅価格の上昇が鈍化しはじめ、2006年から下り始めました。
米国の景気を牽引していた住宅ブームが変調をきたし、住宅資産価値が上昇するというシナリオははかなく崩れたのです。
サブプライムローンの崩壊
住宅価格が下がると、住宅の担保価値が下がって担保不足となり、住宅担保ローンの借換えができなくなりました。
また、低金利の据え置き期間が終ったローンの支払金利が16％を超えはじめ、金利支払が困難になりました。
こうしてローンの焦げ付きが急増しはじめたのです。
サブプライムローンの借手は、返済の延滞が続くと、担保の住宅が差押さえられ、生活基盤を失なってしまいます。

サブプライムローンの背景

2001年から2005年の米国の住宅市場は好調で、住宅価格は上昇を続ていました。
また、ＩＴバブルの後始末として、低金利政策が続けられていました。

そのため、投資動機で家を持つことが、安全な資産運用と考えられました。

なぜサブプライムローンは拡大したのか？

2006年末のサブプライムローン残高は、1兆3千億ドルに膨ふくれ上あがりました。

サブプライムローンの利用者が急増したのは、「住宅価格が上昇じすれば、購入した住宅の担保価値が高まるために、金利の低い一般の住宅ローンに借換られる」というシナリオと、貸出審査基準の甘さが顧客の射幸心を駆立てたためです

証券化による拡大増加
住宅ローン会社は、住宅債権を証券化して転売していました。

モノラインによる支払保証

サブプライムローンの一部には、モノライン（金融保証会社）によって証券に支払保証がつけられ、トリプルＡの格付で安全な有価証券として取引されていました。

トリプルＡの格付には最高の信用力があり、サブプライムローン商品は、世界各国に広っていきました。
この証券化のしくみが、住宅ローン会社の資金調達を容易にし、サブプライムローンの増加に弾みをつけたのです。

サブプライムローンのしくみ
サブプライムローンは、融資条件に仕掛があります。

借入れ当初は低金利
サブプライムローンは、借入当初2、3年は、低く抑えられた金利を支払らうだけでよく、元本部分の返済はありません。
この期間だけみると、サブプライムは低金利のローンということになります。
たいへん融資を受けやすい、好条件のローンと捉えられます。

数年後には高金利へ

サブプライムローンは、数年後には、2倍以上の高金利に切替ります。
たとえば、借入当初2年間は8％だった金利支払が、3年目からは16％にはね上ります。
金利支払いが困難になることは、誰の目にも明らかです。

サブプライムローンとは何なにか

サブプライムローンは、米国の高金利の住宅ローンで、信用力の低い低所得者を対象としています。
サブプライムローンは、銀行ではなく、住宅ローン会社が扱かっている商品です。

信用力が低い＝高金利
サブプライムローンに適用される金利をサブプライムレートといいます。サブプライムレートは、信用力が低い個人向けのローン金利です。

一方、銀行融資における最優遇貸出金利をプライムレートといいます。プライムレートは、信用力に問題がない企業に適用する金利です。
サブプライムレートは、信用力の低い低所得者が対象のため、プライムレートより高金利になります。